オフィス・店舗で防犯カメラを設置する際のポイント・注意点まとめ

オフィスや店舗に防犯カメラを設定したいと考えている事業者様は多いことでしょう。

2020年にNTT西日本が実施した調査※によれば、防犯・監視カメラを導入済みの企業は41.3％にのぼります。（※ Biz Clip「企業の監視カメラ導入実態調査」より）

一方で、防犯カメラを設置するにあたり、次の疑問を抱えている方もいるはずです。

• 防犯カメラの選び方が分からない
• 業者に依頼せず自分で設置できるだろうか？
• 設置することでどんな効果が期待できる？

今回は、防犯カメラの設置に際して準備しておくべきポイントを解説します。設置にかかる費用についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

防犯カメラをオフィス・店舗に設置する際に、準備しておくべきポイント３点

防犯カメラをオフィス・店舗に設置する場合、事前に準備しておくべきことがいくつかあります。防犯カメラの効果を十分に得る上でも、準備をしっかりと整えておくことが大切です。

主な準備として、次の3点が挙げられます。

• 防犯カメラをつける目的を明確にする
• 設置場所の目途をつけておく
• 防犯カメラの種類を知っておく

防犯カメラをつける目的を明確にする

はじめになぜ防犯カメラを設置するのか、導入の目的を明確にしましょう。

多数の関係者が出入りするオフィス・店舗では、防犯カメラが果たす役割も多岐にわたるからです。

オフィス・店舗で防犯カメラを設置する主な目的として、次の4つが想定されます。

オフィス・店舗での防犯カメラの主な目的、役割

1. いたずら、犯罪防止
2. トラブル・事件発生時の事実確認、原因究明
3. 遠隔からの業務進捗・来客状況の確認
4. 内部関係者による不正防止、勤務態度の改善

防犯カメラを設置することにより、実際に犯罪行為や不正行為が行われるのを抑止する効果が期待できます。映像が監視・記録されているという心理的なプレッシャーが、いたずらや犯罪行為を防ぐ役割を果たすのです。

部外者による犯罪行為はもちろんのこと、内部関係者による不正を防止する上でも効果を発揮します。

実際にトラブルや事件が発生した際には、事実確認や原因究明に録画映像が役立ちます。

映像は証拠資料にもなりますので、万が一の事態に備えて防犯カメラを設置するのは有効な対策の1つです。

また、防犯カメラは犯罪や不正の防止以外にも、日常的な業務改善に役立ちます。業務の進捗状況を把握したり、来客の状況を確認したりといった用途が考えられるでしょう。

設置場所の目処をつけておく

防犯カメラを設置する場所を決めておくことも大切です。一般的に、防犯カメラは次のような場所によく設置されています。

人が多く出入りする場所

オフィスや店舗の出入口や通路など、頻繁に人が出入りする場所に防犯カメラを設置するケースがよく見られます。訪問者がいつ入退出したのかを記録できることに加え、不法侵入を防ぐ心理的効果も高いからです。

金品や重要書類の保管場所

金品や重要書類を保管している金庫周りに、防犯カメラを設置する事業者も少なくありません。部外者による盗難を記録する以外に、関係者による持ち出しなどの不正行為を未然に防ぐ効果も期待できます。

死角になりやすい場所

倉庫や駐車場など、死角になりやすい場所に防犯カメラを設置するのも有効です。

オフィスや店舗のすみずみまで監視が行き届いていることを伝える効果があります。不正行為は人目につきにくい場所で行われやすいため、できるだけ死角を少なくしておくことが有効な対策となるのです。

防犯カメラの種類を知っておく

防犯カメラとひとくちに言っても、実はさまざまな形状があります。設置する場所や環境に応じて、適した形状のカメラを選ぶことが大切です。

また、撮影した映像の録画方法に関しても大きく分けて2種類があります。種類ごとに長所がありますので、自社の用途や予算に合った録画方法を選びましょう。

ここでは、防犯カメラとして活用されることが多いカメラの形状と録画方法を取り上げます。機能面での長所や主な用途についても説明していますので、防犯カメラを選ぶ際に役立ててください。

防犯カメラの主な形状

防犯カメラの録画方法

防犯カメラの形状を選ぶ際には、外観上の防犯効果をどの程度期待しているかを基準に考えるとよいでしょう。

ボックス型は見た目のインパクトが強く高い防犯効果が期待できますが、カメラの存在感が際立ってしまいます。

逆にドーム型は目立たないように設置できますが、見た目上の防犯効果はあまり期待できません。

録画方法に関しては、コスト面とメンテナンス面を基準に判断することをおすすめします。

コストやメンテナンスの手間をかけてでも本格的な防犯設備を整えたい場合は、オンプレミス型のほうが適しているでしょう。反対に、コストをできるだけ抑えたい場合やメンテナンスの手間を最小限に留めたい場合は、クラウド型のほうが向いています。

防犯カメラの設置は業者に依頼すべき？自分でも取り付けられる？

配線工事に慣れていない人は、業者に頼んだ方が無難

防犯カメラを自分で設置するのは不可能ではありませんが、配線工事に慣れていない人は業者に頼んだほうが無難です。

取り付ける位置の決め方や天井裏の配線など注意するべき点が多く、設置作業には専門知識が求められます。早く確実に防犯カメラを設置するなら、業者に依頼するのが得策です。

また、防犯カメラは一度設置したら長期間使い続けるケースが大半のはずです。経年による環境の変化を考慮して設置しないと、将来的に不具合が生じたり取り替えが必要になったりすることも想定されます。

業者に依頼することで費用はかかりますが、オフィス・店舗の現況や既存の配線を考慮した上で工事を進めてもらえます。

適切な設置場所についてもアドバイスしてもらえますので、防犯カメラの効果を最大限に引き出すことができるでしょう。

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防犯カメラ設置にかかる費用

防犯カメラの導入は、「購入」と「レンタル・リース」がある

防犯カメラを導入するには、機材を購入する方法とレンタル・リースする方法の2通りがあります。

購入する場合は契約期間などを気にする必要がなく、自社の機材として使い続けることができます。

ただし、初期費用として本体価格と設置工事費を負担しなくてはなりません。また、保守・修繕に関しても自社で行う必要があるので、機器に不具合やトラブルが生じた際には自社で対応することになります。

一方、レンタル・リースの場合はレンタル料・リース料のみで防犯カメラが導入可能です。初期費用を抑えられる上に、保守・修繕はレンタル・リース会社が負担してくれます。

注意しておきたいのが、防犯カメラが壊れた場合に誰が損害を負担するかという点です。

レンタルの場合はレンタル会社が負担してくれますが、リースの場合はユーザー側で負担しなくてはなりません。万が一の事態に備えて、レンタル・リース契約時には契約内容をよく確認しておくことが大切です。

防犯カメラを購入する場合の費用概算

防犯カメラを購入する場合の費用概算は下記の通りです。

4台の防犯カメラを設置したと仮定すると、合計54万円の費用（本体購入費10万円×4台＋レコーダー設置10万円＋設置工事費1万円×4台）がかかることになります。

設置するオフィス・店舗の場所や状況によっては、作業員の出張費・派遣費や材料費が別途必要になることもあります。高所に防犯カメラを設置する場合、特別工事費がかかることも少なくありません。

また、業者によっては機材持ち込みでの工事に対応できないケースもある点に注意が必要です。

業者が推奨する機材・設置場所を元に見積りを出してもらうことになるため、見積書の費目をしっかりと確認しましょう。何にいくらかかる見込みであるのか、具体的に把握しておくことが大切です。

防犯カメラをレンタル・リースの場合の費用概算

防犯カメラをレンタルする場合、費用はレンタル期間によって異なります。一般的なレンタル会社を利用する場合、レンタル料は下記の通りです。

レンタルは1週間など短期間の利用にも対応できるため、防犯カメラが必要な期間が限られている場合に活用しやすい仕組みといえます。

初期費用がかからない一方で、配線工事が不要な簡易的な機種しか選べないことも多いのが特徴です。

防犯カメラをリースする場合の費用は、リースする防犯カメラの価格とリース期間に応じた料率によって決まります。一例として、4台の防犯カメラをリースした場合の概算を紹介します。

リース契約では、5年リースなど長期利用が前提になっているケースがほとんどです。月単位で見ると、レンタルよりも割安な費用で防犯カメラを導入することができます。オフィスや店舗に常設する防犯カメラであれば、レンタルよりもリース契約のほうがコストパフォーマンスの面で優れています。

防犯カメラの導入費用についての詳細は、配線プロッタまでお問い合わせください。

まとめ）防犯カメラの設置は用途や目的をよく考えて決定を

防犯カメラとひとくちに言っても、さまざまなタイプがあることへの理解が深まったのではないでしょうか。

防犯カメラは設置さえすればよいわけではなく、適切に運用していくことで高い防犯効果が得られます。オフィスや店舗での防犯カメラの用途や目的をよく考えて設置を決めることが大切です。

今回紹介してきた防犯カメラの種類ごとの特徴や契約形態の違いを参考に、ぜひ防犯カメラの導入を検討してください。十分に準備を整えた上で設置を進めることで、オフィスや店舗の安全性や安心感がより高まるはずです。